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組織開発研究会

企業のトリビア募集

育児休暇を問う

アンケートフェイスシートでは、性別、年代そして部門や役職など選択する。営業部門と品質管理部門では、おのずと結果に違いがあることが推察される。男女においても同様だ。男女比較をする際、単にデータから仮説をいうことは危険だ。そもそも女性の対象者が少ないことから、少数の意見でデータが大きくぶれることがある。

育児休暇の認知も一般的になってきたが、スウェーデンでは男性の育児休暇取得率が約80%で、日本の男性の取得率(民間企業2.63%、国家公務員1.80%)である。私(宮川雅明)も10数年前ストックホルムで仕事をした経験があるが、市議会には個室の育児室があり授乳やおむつの交換ができる。ご存知の方も多いと思うが、スウェーデンの国会議員の45%、市議会議員の50%は女性である。これは法律により後押しがあって実現された。例えば、育児休暇では、1年間の内、2か月間は男性しか取得できないようになっている。勿論1年間の休暇取得中、給与の80%が支給される。奨励金もある。

1986年に平等法(jamstalldhetslagen)ができ、自治体及びそれに協力する組織の職員の40%は女性にするという法律です。スウェーデンは地方分権が進んでおり、行政において女性が40%いるということは、保育などのインフラが自主的に整備されていくことを意味します。

組織開発の診断で難しいのは、仮説検証をどこまで入れ込むかです。企業単独で取り組めるものもありますが、そうでないものもあります。前述の男性育児休暇取得率が現実です。「このような制度があれば、きっとこうなるだろう」という設問で期待度を検証する方法もあります。

組織開発アンケートには啓蒙という側面があります。現在の制度や仕組みを前提に満足度を検証するだけでは不十分である場合もあります。

 

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